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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年8月24日(火)

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知事記者会見

2021年8月24日(火)


知事発表項目:東京2020パラリンピック開幕に向けた抱負、県民栄誉賞贈呈の決定、新型コロナウイルス感染症、熱海市伊豆山地区土砂災害
幹事社質問:参議院補欠選挙
一般質問:新型コロナ関連
一般質問:新型コロナ関連
一般質問:熱海市伊豆山地区土砂災害、富士川水系調査、東京五輪

知事発表項目:東京2020パラリンピック開幕に向けた抱負、県民栄誉賞贈呈の決定、新型コロナウイルス感染症、熱海市伊豆山地区土砂災害

(知事)

まずパラリンピックがらみのことでございますけれども、8月17日の火曜日に全国で最初に本県でパラリンピック聖火リレーが開催されまして、事故もなく無事に終了したということで喜んでおります。健常者も障害者も分け隔てなく生きることができる共生社会実現のために、その象徴的なイベント、これがパラリンピック聖火リレーではなかったかと思います。静岡と千葉と埼玉と東京都だけで、この聖火リレーが行われたわけですが、公道を走ったのは静岡県だけだったということでございますが、無事に終わったと。そして、この静岡の火を開催都市東京都へ繋げることができました。35市町の首長さん、また、ボランティアの方達、ご協力いただいた関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。次に、本日東京2020パラリンピックが開幕することになりますが、無観客開催となりました。会場での観覧を楽しみにされていたチケットホルダーの皆様には、誠に残念なことでございました。また、学校連携観戦につきましては、6月末日時点では述べ25校3420名が学校連携観戦に参加を希望されておりました。残念ながら、しかし、緊急事態措置の適用等によりまして、結果的には全ての学校からキャンセルのご連絡を頂きました。一方、東京2020パラリンピック大会でのすべての自転車競技が本県で開催されることになっております。本県出身の杉浦佳子選手、伊豆を拠点に練習されている藤井美穂選手、川本翔大選手にはぜひとも日頃の訓練の賜物をこの本番で発揮していただきたいと期待しているところでございます。9月5日まで開催されるパラリンピック大会が、万全の感染症対策のもとに開催されて、オリンピックに引き続き本県ゆかりのある選手の皆さま方が活躍されることを、県民の皆様と共に願いつつ、応援してまいりたいと思います。

2つ目の発表項目でございますが、県民栄誉賞受賞の贈呈の発表でございます。東京2020オリンピック競技大会で金メダル獲得という快挙を成し遂げられた本県ゆかりの5人の選手、卓球混合ダブルスでの水谷隼選手、伊藤美誠選手、ソフトボールの渥美選手、山崎選手。また、野球の岩崎選手に対して県民栄誉賞を贈呈するものであります。本県ゆかりの選手のオリンピック金メダルの獲得は、平成16年アテネオリンピック体操団体の水鳥選手以来の快挙でございます。目下、県民栄誉賞というのはアカデミックスでノーベル賞を取られた3人、そしてアスレティックスではこの岩崎恭子選手、水鳥選手、河合純一選手の3名でございますが、今回、オリンピックにおきまして、5人の選手のご活躍は県民にとって大きな誇りであり、明るい希望と活力を与えていただきました。こうしたご活躍に対しまして、県民栄誉賞により、その栄誉を称えるとともに県民とともにお祝いを申し上げたく存じます。選手によりましては、すでに所属チームでの活動が始まっていると聞いております。贈呈式につきましては、多くの選手にご参加頂けるよう調整の上、県庁で実施したいと考えております。その際、改めて皆様にお伝えを申し上げます。なお、本日が開会式となるパラリンピックにおきましても、本県ゆかりの選手が活躍し、こうした明るいニュースをお届けできることを楽しみにしてまいりたいと存じます。

次は新型コロナウイルス感染症にかかることでございますが、まず県民の皆さま方に呼び掛けをさせていただきます。本県に緊急事態措置が適用されてから初めての週末となった21日と22日は、各地での人出が普段に比べて少ないように感じられました。これを裏付けるように国から提供されたデータによりますと、静岡駅周辺の人出は、まん延防止等重点措置の区域となった8月8日頃から明らかに減少していることが判明致しました。県民の皆様のご理解のもと、一定の成果がみられているところであります。しかし、ご案内のようにデルタ株は子どもを含む若い人への感染が懸念されておりまして、楽観は禁物であります。健康福祉部の最新の分析によりますと、この1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、県全体で94人になりました。年齢別に見ますと20代全般がその4倍360人となっております。10代後半から30代全般の感染率が極めて高くなっているということであります。若い方皆様におかれましては、友人との交流を控えるなど、外出自粛は大変苦しいことであると想像致しますが、これ以上の感染拡大を防ぐために大切なことは、若人おひとりおひとりがですね、強い危機意識を持っていただきまして、人と人との接触を減らすなど感染対策を実施することがとても重要でございます。今しばらく不要不急の外出を自粛し、いわゆるセルフロックダウンを徹底して下さるようにお願いを申し上げます。また、飲食店の皆様に対しましては、休業や営業時間の短縮を要請しているところであります。緊急事態宣言初日の8月20日に飲食店の見回りを県の場合ですと委託事業者に、また市町の場合ですと関係者ならびに業界団体の方たちを通しまして見回りを行ったところ、95%以上の協力が得られているという事が確認できました。95%以上の店舗施設が閉店をしていたということでございます。多くの事業者の皆様にご協力を賜っていることが確実に分かりまして、深く御礼を申し上げます。経営面で厳しい状況にあると言う事は十分に承知しておりますが、引き続き休業や時短営業、密を作らない入場制限などへのご協力をお願い申し上げます。

関連致しまして、新型コロナウィルス感染症に係る医療提供体制についてであります。本県の直近1週間の新型コロナウィルス陽性者数は、前の週と比べ約1.7倍と、依然として爆発的に増加し続けているということで、この勢いが収まっておりません。病床占有率につきましても、県全体で70%に近づきつつありまして、医療提供体制の崩壊がいよいよ間近に迫ってきたという感を深くしております。こうした状況下の中で、入院患者のために必要な病床を確保するには、入院する患者を抑制することが不可欠であります。そのために、私ども県としましては直ちには入院できない中等症患者等に対応する入院待機ステーションの設置。この前まで酸素ステーションといったものでありますが、この入院待機ステーションの設置並びに宿泊療養施設における酸素投与及び抗体カクテル療法を実施できる体制整備を行うことといたしました。これらのことを行うには、特に医師の皆様方、看護師の皆様方、この医師と看護師の確保が急務であります。本日、私からこの会見が終わり次第、静岡県の医師会、静岡県病院協会、静岡県看護協会、浜松医科大学の各トップに対しまして、より多くのお医者さんまた、看護師さんが今回の取組にご協力頂けるようにご配慮をお願いしたい旨の要請をさせて頂くことにしております。特にこれまで新型コロナウイルス患者の受入診療を行っていない病院・診療所におかれましては、ぜひご協力をお願い申し上げたく存じます。

続きまして、県立学校等の対応についてであります。まもなく夏休みが終わります。2学期が始まるということでございますが、学校の再開に当たり県の対応方針に基づき、危機感の醸成、基本的な感染対策のさらなる徹底、感染リスクの高い活動等の制限のほか、オンライン授業等、授業の工夫、時差通学の実施、感染リスクの低減を図るための対策の実施を目下、学校の教育委員会の方を通してお願いをしているところでございます。児童生徒さんの健康と安全を守ることが最優先でございます。一方で学びについても保証をしていかねばなりません。学校等における感染防止対策を危機感を持って、これまで以上に徹底することとしております。市町におきましては、一部夏休みを延長するところが出てまいりました。県立高校におかれましても、地域学校の感染状況等に照らしまして、夏休みを延長したり、授業再開にあたりましては、分散登校とかオンラインの活動等を検討していると承知しております。生徒の方々が接触機会を減らしていこうということをができるようにですね、一層取り組みをお願いしたいと思います。このデルタ株の感染力が極めて強いものでございまして、学校でのクラスター発生が見込まれます。と申しますのも、ここに表がグラフがございますが、これグラフ分かるでしょうか?これはですね、縦軸が人数です。横軸がですね、これが年齢別です。でこの、360という数字、またはこの242という数字、269という数字はですね、16歳から29歳までの方々がこの人口当たりどれぐらい感染したかということであります。で、皆様から見るとこちら側ですね。ここはですね、65歳以上の方のこの過去1週間の間に感染した方の10万人当たりの数ですが、極めて低いと1番高いのがですね、10代の後半から20代の前半でございます。そしてそれはもう中学生(正しくは、「高校生」)、あるいは、大学、大学院生というところにですね、広がっていると、年齢的にはですね。ですから、この高校生の方々のクラスターにかかる可能性というのはですね、こうした数字が明かしているところでございます。ですから、この学校でのクラスターの発生が見込まれるということを申し上げているわけでございまして、我々としては県内の高等学校に対しましては、抗原定性簡易キットを配布する準備を進めております。また、中学生から、小学校に対しましては、市町の教育委員会を通じまして、この抗原定性簡易キットの配布を今できるようにですね、準備を進めているところでございます。子供から家庭内に感染が広がって、家族が重症化するそういうケースが実際に起こっております。児童生徒の皆さんにつきましても、大切な人の命が危険にさらされることが実際に起こっていることを充分にご理解頂きまして、自分のこととして感染対策を行うという事が大切です。不要不急の外出をやめてくださるように、緊急事態宣言12日まで適用されております。是非、協力お願い申し上げたいと。詳細につきましては、本日の記者会見終了後、教育委員会の方からご説明を差し上げることになっておりますので、詳細についてはご確認ください。

続きまして、緊急事態措置の実施を踏まえた中小企業等への支援でありますが、8月8日のまん延防止等重点措置に続きまして、8月20日からは緊急事態措置が実施されたことで、飲食店への休業時短要請外出自粛等による県内中小企業等への影響が続いているところであります。県では休業時短要請、また外出自粛等の影響によって、8月の売上が減少した事業者に対して応援金として国の月次支援金に加えて、県独自の要件緩和、あるいは酒類の事業者への上乗せを行うこととしております。今回の緊急事態措置を受けまして、9月の売上減少分につきましても対応したいと、私も考えておりまして、現在制度予算等の内容について早急に調整をし、実施できるようにお願いしているところであります。また、現在8月分の売上減少に関わる応援金の申請受け付けに開始に向けた準備を進めております。準備が整い次第、速やかにお知らせ申し上げます。県といたしまして厳しい状況が続いている県内中小企業等の事業継続を引き続き全力で支えてまいります。

続きまして、最後の発表項目でございますが、熱海市伊豆山地区の土砂災害についてでございます。熱海市伊豆山地区の土砂災害から2カ月近くとなりました。本日午前、新たに1名の方が発見されました。死亡が確認されたということであります。身元につきましては、現在確認中というふうに承っております。だから、それゆえ今行方不明と言われているこの3名のうちの1人かどうかわかりませんが、まだ目下のところは3名の行方が分かっていないという状況であります。一日も早い救出を願うばかりであります。猛暑と長雨が続く中、捜索救助活動というのは、現在、県警と地元の消防本部、消防団の皆様によって行われております。皆様方の懸命な捜索活動につきまして、心から改めて重ねて敬意を表するものであります。さて、公営住宅等の第2回募集を8月16日から8月21日まで行いました。入居が決まった者が第一回募集と合わせまして、28世帯となりました。民間賃貸住宅では、8月23日時点で契約済みが5世帯、手続き中が50世帯となりました。これによりまして、対象になるのは156世帯ということでございまして、そのうち83世帯、言い換えると、53%が応急的な住まいの確保に向けて進んでいるということであります。まあ、今回応急仮設住宅として提供している同じ伊豆山地区に七尾団地というのがございますが、災害発生前から計画されていた建て替えの事業を一部前倒しで実施することといたします。住宅の建設には設計を含め長期間かかりますが、まずは1棟の建設を見込みまして、9月補正予算案において設計費、地質調査等の計上を検討しているところであります。完成時期につきましては、建設する住宅の規模等によって変動いたしますが、できるだけ早い時期の完成を目指し、努力してまいります。今後被災者の方の希望を優先にいたしまして丁寧にご希望を伺い、七尾団地への入居の希望があれば、優先的に入居していただけるように考えております。なお、以前、災害公営住宅による建設する旨を説明致しましたけれども、災害の状況が明らかになる中で、被災者のかたも入居できる形での一般の建て替え住宅として速やかに実施することという方針と致しました。被災者生活再建支援法に基づく支援金につきましては、中規模半壊以上の大きな住家被害を受けた世帯に対しましては、すでに支援金の給付が開始されております。また、住家被害が中規模半壊未満の場合でも、長期避難を要する世帯につきましては支援金が給付されております。先般、熱海市が災害対策基本法に基づく警戒区域を設定なさったことで、この区域を基本とした長期避難世帯の対象区域を定めた上で県は国との協議に着手する予定であります。以上が私からの発表項目があります。




幹事社質問:参議院補欠選挙

(幹事社)

幹事社静岡新聞です。発表項目に関して質問がある社はお願いいたします。

では、ないと言うことなんで、じゃあ幹事社質問にいっていいですか。じゃあ、幹事社質問にいかせていただきます。中小企業支援関連の質問を最初にするつもりだったんですけれども、今9月売上減少分にも対応したいというご発言がありましたので、ここは省略させていただきまして、次の質問にいきたいと思います。参議院補欠選挙についてです。10月7日告示、24日投開票の日程で参院選静岡選挙区の補欠選挙が行われます。現時点で、県会議員の山崎真之輔さんが立憲民主党、国民民主党両党推薦で、出馬の意向を表明されていまして、若林洋平御殿場市長が自民党公認候補として出馬をする予定です。6月の知事選では、山崎県議が川勝知事の支援を行いましたけれども、参院補選で川勝知事が山崎氏を支援する考えはありますでしょうか。また、参院補選における川勝知事の立ち位置を教えてください。

(知事)

今回、目下のところ、立候補予定者としてお2人の名前が挙がりました。もう1人は若林さん、もう1人は山崎真之輔さんであります。ご両者ともよく知っておりまして、将来のある政治家であるという認識を持っております。今回の参議院の補選は知事選と一体というふうにとらえています。参議院議員を辞職して、そして知事選に出られたということで、その席をめぐって補欠選挙が行われるということですから、知事選と一体であるというふうに思っております。したがってですね、この時点で岩井さんが知事選出馬表明をされた時点で、それぞれ自民党の方もそうでない方たちもお考えになったと思いますが、山崎さんはその前後から既に準備をされていたというふうに思いますが、若林さんの場合は突然降ってわいたような形になったかなという印象を持っておりまして。1月に市長になられたばかりですね。まあ、貧乏くじという言葉があたるかどうかわかりませんけれども、まあ貧乏くじを引かされたなというような印象を持っているところであります。両者とも頑張っていただきたいというふうに思ってるわけですが、まあその山崎候補からですね、支援をされたので、どうするかって事ですが、支援以上のものです。彼はどの党派にも属してないんですね。立憲民主党でも国民民主党でも、もちろん自民党でもないということなんですが、私の私の政策をよく研究なさいまして、そして県の資料やこれまでの発言等を勉強してですね、そしてレインボーマニフェストというのをおまとめになり、で私に持ってこられて、私はまあ若干自分の考えをそこに入れ込みまして、で、一緒に作ったという経緯があります。そしてまたヘルス、ウェルスというのは、こちらが言い出した言葉です。ヘルスを大切にすると、コロナでもございますし、ヘルス産業は静岡県のリーディング産業になり得ると。で、これをあの、ヘルスをウェルスにして行くんだということにですね、加えて、カインドネスと。思いやりですね、これを入れる。この3本柱でもって政策を作って、それを7つのレインボーブリッジと言いますか、レインボーマニフェストに集約されたのが山崎さんなんですね。ですから、私は県民の県民による県民のためのふじのくにづくりをずっとしてきました。まあ、そういう意味では党はありませんけど、県民党、自称党首です。そしてじゃあ山崎さんはと言えばですね、私が勝手に名付けるわけですが、あのいわば幹事長ですね。まあ、そういうのが山崎真之輔候補だということでございまして。山崎さんに対してはですね、一体感がございます。それが私の立ち位置です。

(幹事社)

ありがとうございます。支援をするという言葉はなかったんですけれども、県民党の幹事長、党首という間柄で、まあ一体であるということがあったんで、支援をしていくということと解釈してもよろしいでしょうか。

(知事)

そうですね。どういう支援をするかは全く考えてもいないところでありますが、今はともかく、コロナの、またパラリンピックの、さらに中長期的にはリニアの問題をですね、しっかりやらなくちゃいけないということでございまして。参院補欠に対して具体的にどういう行動をとるかということについては何も決まっておりませんし、何の相談もございません。そういう状況です。

(幹事者)

幹事者質問に関連のある質問のある社はお願いいたします。ないようでしたら、その他の質問、ある社はお願いいたします。




一般質問:新型コロナ関連

(記者)

NHKです。すみません、コロナのことで、入院待機ステーションの設置ですとか、その抗体カクテル療法を進めていくっていうようなお話ありましたけど、具体的に例えばどのような規模でとか、どういう形でやっていかれるとか、いつ始めるとか決まっていることがあれば教えていただけますか?

(知事)

はい、酸素ステーションといっていたやつですね、酸素を供給できるそういうステーションとして考えております。目下、この酸素を提供できる機械は39台くらいしかありませんで、これを東中西に行き渡たらせまして、そして自宅で療養されている方が急変した場合などにですね。そこに来れやすいようにしたいということを考えているところであります。それがこのステーションと言っているものであります。

(記者)

抗体カクテル療法は。

(知事)

抗体カクテルはですね、まだこれはあの掛川で実際やっているということを聞いております。これはなかなかに有効であるというふうにあの承知しておりますので、これをできる限り進めていきたい。これについてはですね、今、後藤参事が来ていますので、補足してご説明差し上げます。

(健康福祉部 後藤参事)

健康福祉部参事の後藤でございます。いつもご報道ありがとうございます。知事の説明に補足させていただきます。入院待機ステーション、いわゆる酸素ステーションにつきましては、体育館等の施設を活用する方法と病院様におかれまして、いろんな理由で休棟、病棟全体をお休みしている病棟がございます。コロナの方に医療に専念して人員をコロナ病棟に集中するために、結果的に病棟があいている場合もございます。そうしたところに、今、日々見に行ってですね、私どもが見に行って、そこが酸素ステーション、入院待機ステーションで使えるかどうか、病院様でありますと酸素の配管が多くは整っていますので、今日知事がおっしゃった酸素濃縮器を設置しなくても、酸素が蛇口の水が出るように酸素のタップに管を繋げば酸素が出ますので、そういうところを重点的に調査しております。やはり、それにおきましては建物が見つかりましても、酸素が見つかりましても、そこに従事していただく24時間体制の医師や看護師の配置が不可欠ですので、それを知事から各団体様に要請していただくということになっております。

2点目の抗体カクテル療法は、掛川地域の病院がほぼ先駆的に開始していますが、その後1、2週間が経過して県内の多くの医療機関でも開始しているところです。直近の集計では18の医療機関で既に開始されているということを確認しており、実際にその抗体カクテルのお薬を投与された方も100人近くに上っており、日々増えている状況でございます。そうした病院様で、そのカクテル療法を行う際に国の決まりで、1泊以上の入院が必要ということになりますが、今、県内のコロナ患者様が入院する病床は80%、70%といった圏域ごとに多少違いますが、高度な逼迫をしています。そうした場合、なかなか入院の病床が空きにくい場合がございますので、ホテル療養中の方で、そのお薬の医学的な適用がある方につきましては、ホテル内でその点滴を抗体カクテル療法の点滴を行う体制を今進めているところです。その場合も、点滴中及び点滴してから、数時間は医師や看護師が監視する、見守りする必要がございますので、そこにもやはりホテルの中にも医療者の確保が必要になってまいります。そこも先ほどと同じように知事からお願いしていただくところです。以上でございます。

(記者)

すいません、あと1点いいですか。学校の方に検査キットの方を配布するということですけれども、これは今後どのように活用をするのか。

(知事)

これは今日これから、教育委員会の方でですね。この後、ご説明を具体的にご説明差し上げます。

(記者)

すいません。ありがとうございます。

(記者)

中日新聞です。私もコロナ関係なんですけれども、千葉県の柏市で、コロナに感染された妊婦さんが病院に入院できずに、早産で男の子を亡くすという事件がありましたけれども、これを受けて国の方でも改めて感染した妊婦さんの受け入れ体制を確保してくれるようにという通知が来ていると聞いてるんですが、改めて県としてこの点について、同様の事案が発生しないように、どういうふうにされていくのかというところと、あと、自治体によっては妊婦さんに向けて優先のワクチン接種をする方針を出してるようなところもありますけれど、これを県としても、何らか方針出すお考えがあるかという点をお願いできますか。

(知事)

まだ決まってはいませんけども、今回あの本当に不幸なことに相成りまして、気の毒千万であるということでございます。ですから、そういう状況を二度と招かないようにですね、本県にも妊婦の方がいらっしゃいますから、その方たちに優先的に接種するなり、市町のほうでそれを共有していただいてですね。そういう人たちがいらっしゃるかどうか、しっかり確認した上で優先的な接種ができるようにするというふうにするという、これが基本方針で具体的にどうするかというのはこれからになります。

(記者)

ごめんなさい。最初の方に伺った搬送の受け入れ体制の確保については、知事はどういうお考えでいらっしゃいますか?

(知事)

受け入れ体制はそれはもう当然、妊婦のことを優先しなきゃいけないでしょう。

(記者)

テレビ静岡です。先ほど、コロナ関連ですけれども、静岡駅周辺の人出が減っていたというようなお話ありましたけれども、一方で観光地などでは県外からの流入が相変わらず見られるということですけれども、去年は今は来ないで静岡県などの対策をとりましたけれども、この県外からの流入という部分について、知事、何か対策ですとか、今後していく施策等、お考えがございましたらお聞かせください。

(知事)

これまでの施策をですね、徹底するということに尽きるわけですが。自動車で来られた方たちが分かるようにですね、掲示、表示をしたりして、なるべくお越しにならないようにということを訴えかけると同時に、今営業を休業している所も多くなっているのでですね。こちらも強制的に来るなということで押し返すにもいかないので、そういう人たちが特に東部を中心に来られているということに充分に留意して、そういう人たちがひょっとすると感染可能性があるという認識を持ってですね、何といいますか、応接していただきたいということでございます。




一般質問:新型コロナ関連

(記者)

私もコロナ関連で2、3質問をさせていただきます。まん延防止が適用されて2週間以上が経っています。先週からは緊急事態宣言となってますけど。まだ感染拡大が収まっているとは言えないと思うんですが、知事はこの現状、まん延防止措置や宣言の効果について、どのように捉えてらっしゃいますか。

(知事)

これは相手がですね、いわゆるデルタ株といわれるインド発祥の新しい突然変異株なわけですね。これが静岡に入りまして、それの拡大が始まったかなと思ったのは7月の初旬でした。そのときはまだ1桁台のパーセンテージだったわけですけれども、下旬になると60%と現在は9割ということでですね。このデルタ株の感染力というのは、従来のアルファ株とかベータ株とかですね、それとは違うというのはもう明確です。しかも当時、現在我々はファイザーのワクチンとそれからモデルナでやっておりますけれども、ファイザーのワクチンを、モデルナかもしれませんけど、あのイスラエルは全部うちましたね。ところがですね、この5月からは、この3回目のワクチン接種をやってるわけです。ですからこの2回やっても効かない場合があるということがこのデルタ株の怖さだということです。デルタ株はこれデルタ株で終わるっていうのではなくて、これはもともとあったウィルスが突然変異で変異するということで、進化してですね、出てきたものでありますから、これがイプシロンになったり、最終的にオメガになったりですね。どんどんどんどんと違うものに突然変異をしていくということですね。で、その変異のスピードは人間の進化の10万倍の速さだというふうに言われてるわけです。ですから、そうしたものに我々は直面しているんだという認識を持っておりまして。ですから、さしあたって我々ができることは、ここで申し上げました、緊急事態宣言に対応した感染対策であると同時にですね、今あるワクチンをともかく、これまで6月ないし7月に立てた計画があるわけですけれども、それを前倒しをして、先ほどご質問がありましたような、妊婦の方とかですね、比較的若い方ですね。こうしたところに接種をしていくという以外、出口はないわけですね。ですから、今ともかくワクチンを打ってない方はですね、特にこの表を見ていただくくと分かるように、65歳以上の方々の感染は極めて低いと、どうしてか、打ってるからなんですね、明快です。打ってないあの若い青年の方たちはですね、自らが感染源になるし、逆にうつされる可能性が非常に高いということを、よくよく認識していただくという、そういう意味でですね。従来の6月以前とは全く違うフェーズに我々はいるといういう認識を持っております。

(記者)

病床関連で2点質問させてください。先週の会見でこのまま感染拡大が続くと、9月の上旬にも満床になってしまう恐れがあるという話ありました。その見通し、現時点ではさらに悪化しているとか、そのあたりはありますでしょうか。

(知事)

病床数が今634(正しくは、8月23日時点で「575」床)でしたかね、確保しておりますけれども、それでは足りないということで、いわゆる療養できるホテルですね。そういうところを特にこの療養場所のないところ、例えば賀茂とか、熱海伊東それから志太榛原ですね、志太榛原が特に感染者が多いので、そういうところで確保する方向でですね、今、名前出しませんけれども、調整に入って病床を確保すると、病床といいますか、療養される場所を確保するというふうにしているところであります。

(記者)

すいません。もう1点だけ、妊婦のお話もありましたけれども、自宅療養で入院できずに亡くなってしまうというケースも県外で起きています。このまま病床が逼迫してしまうと県外にもそのように入院できずに亡くなってしまうケースが起こりうるのか、そのあたりどうでしょうか。

(知事)

これはもう避けねばならないということですね。ですから、パルスオキシメーターですね、血中の酸素濃度を測る、これを持つ必要がありますし、95以下になると危ないということですが。ただですね、このデルタ株というのは必ずしも酸素だけじゃなくて、下痢を起こしたり、いろんな症状が出るようでございます。ですから、体に急変が起こっていると。特に酸素は、酸素濃度が落ちると息ができなくなって、あっという間にウイルスが肺に広がりますから、これを持っていただいて、そして先ほど申しました酸素ステーションですね。後藤参事の方からご説明申し上げましたような形で、少なくともすぐに酸素吸入ができるような、そういう体制をですね。全力で整えつつあるということでございます。

(記者)

SBSです。よろしくお願いします。

えっと、まず、入院待機ステーションの件で1つお伺いしたいのですが、先ほど知事がこの会見が終わった後にでも、あの医師会などと相談して、医師や看護師の方をいわゆるあの出していただきたいというお願いをするという話がございました。その一方で、確かにコロナを診ていない病院というのは、数多くあるのも事実なんですけれども、病院は、その病院ごと自体に必要な看護師や医師の数が決まっていて、なかなか捻出するっていうのは、そうそう簡単にできるものではないような気がしています。実際に、今、県の見込みとしては、これをお願いすることによって、最大どれくらいのいわゆる医師や看護師の方が捻出できるというふうにお考えでしょうか?

(知事)

今、平時じゃないわけですね。文字通り、危機の真っ只中にあってですね。最後の頼りは、お医者様と看護師しかいないと。ですから、それを統括されている病院協会だとか、医師会だとか、看護協会だとか、もちろんあの浜松医大とかですね。そこには、まずは、お願いをして、そして、結局、医療界全体にこのお願いをするということを通して、お医者様と看護師を確保して、患者さんの急変に備えられるようにするという以外に方法はないのでですね。母数はもちろんあるわけですけども、できる限りのお医者様を、これは獣医師さんとか、或いは歯医者さんとかですね、その他の、技術を持ってる方たちですね、こういう方たちにお願いをするという事をする以外に我々には方法がないということで、まずは、この4団体に、終わってからすぐに電話し、また文書でもですね、要請をしたいと考えているわけです。

(記者)

例えば、先ほど私が申し上げました、人数は。

知事:

それはね、こちらで決めても。あ、人数については、あの、じゃあ後藤さんの方から。

(後藤参事)

健康福祉部の後藤でございます。各病棟には入院患者数に応じてですね、看護師の配置が決まっていますが、このコロナ禍におきましては、特例としてですね、1割、看護師さんの数を減らしても、それが1ヶ月の一時的であれば大丈夫というような特例もございますので、そこをご活用していただければ、ある程度、看護師さんは派遣ができると考えておりますし、また、時間外勤務になるんだと思いますけども、休日の日に、入院待機ステーションや、ホテル、宿泊療養ホテルの方に来ていただいて、休日に勤務していただくといったことも前からお願いしているところでございますので。総力戦でございますので、感染災害の総力戦におきましては、多少時間外勤務が増えるかもしれませんけれども、ぜひとも、医療者の方におきましては、各々の持ち場の勤務の空き時間にですね、ぜひご参加いただきたいと考えています。以上です。

(知事)

関係の質問ありますか。

(記者)

あ、えーと、ごめんなさい。この件に関して、ごめんなさい、知事に、もう1つ質問がございまして、今の後藤参事の方からいわゆる特例が認められているという話がありました。いわゆるバックアップをするためには、国に働きかけをして、法律の改正とか特例の措置とかっていうのをしてもらわなきゃいけないかと思うんですけれども、そのあたりの働きかけはいかがお考えでしょうか。

(知事)

やってるんでしょうか。

(後藤参事)

はい。えっと。まあ、実際、その特例はございます。さらなる特例ということでございましょうか。

(記者)

あ、はい、そういうことです。さらに、今の状況じゃ、たぶん足りないと思うので、さらに医療従事者の方々をバックアップするための特例を国にお願いしたりとかっていう考えは知事にございますか、という質問です。

(知事)

今、後藤参事が、申し上げた通りなわけですね。まあ、1割減でも何とか、このほかの患者さんもいらっしゃるわけですからね。その患者さんたちを放っておくわけにもいかないと。したがって、とりあえず1割減というところで、今、それに応じた形でのお医者様と看護師さんを出してくださいということでですね。とりあえず、それでやってみるということであります。

(記者)

わかりました。待機ステーションのことは以上です。

もう1つすみません。学校のことについてお伺いしたいのですが、知事、前回の緊急会見の時にも学びの場だけは守りたいということで、一斉休校ということに関しては否定的な考えを示されていましたが、ここに来てもですね、いろんな自治体で休校措置というのが出てきていて、未だに、いわゆる夏休みの延長が無い自治体では、保護者からですね、不安の声などが上がっていますが、改めてお伺いしますけれども、知事としては、いわゆる県内一斉休校というお考えはないということでよろしいですか。

(知事)

一斉休校という考えはありません。ただ、夏休みは、いつ終わるかということで、学校によって違いますね。8月26日前後からのところと9月1日ってのがあります。そして、9月12日までが緊急事態宣言の適用期間です。12日は日曜日ですね。で、そして11日は土曜日と。で、それの1週間前、3日4日は土曜日、日曜日になります。仮に9月1日にこの始業式をするとですね、12日間ではなくて、いわゆるウィークデーだけになりますので、何日ぐらいになりますかね。まあ、ですから1桁になるわけですね。この1桁をですね、どのようにするかということで、中にはもうほとんど休校に近いことをせざるを得ない所もあるでしょうし、オンラインとか、あるいは、時間差で通学してもらうとかですね。それぞれの学校が工夫されるのが良いということで、その先生方がいちばん、自分達が子供たちのためにできる最大限のことは何かってことをお考えであります。差し当たっては9月実質10日までですね、11日12日は休みですから。土日ですから。そこまで、どのようにですね、少年少女が密にならないようにするかと。学校でクラスターが起こりうると。先程のあの表が示している通りであります。ですから、そこでどうするかというのはですね、こちらがいうというよりも、基本的に実践に任せてる。なぜかというと、先生方が生徒のことを一番心配してるからです。ですから、どうするかについてはですね、高校につきましては、これから具体的な話を教育委員会の方から差し上げますので、そのときに具体的な内容についてですね、もし、さらに突っ込みたければ、お聞きください。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。




一般質問:熱海市伊豆山地区土砂災害、富士川水系調査、東京五輪

(戦略監)

ほかにはどうでしょうか。

(記者)

すいません。たびたび。NHKです。伊豆山地区の土石流の関連で、災害公営住宅ではなくて、一般の住宅として、1棟、当初は2棟っていうお話だったかと思うんですけど、1棟、建設されるということで、その事情の変化ですとか、被災した方の希望の変化ですとか、どういった状況があったのか、教えていただけますか。

(知事)

いや、まさにおっしゃるとおり、事情の変化があったわけですね。まあ、第一回の募集をしたわけですね。そのときにですね。我々はあの七尾団地というのは31戸、すぐに提供できる体制を作っていたわけです。11戸はすぐに入れると。残り20戸は1ヶ月ぐらい、少しく手入れをすれば入れると。ところがですね、申込者は2人でした。で、もう、同じ伊豆山地区だからと思ってたわけですけれども、まあそうではなくて、やっぱりちょっと山の上に上がりますので、生活圏とは違うと。でまた同じ学区、小学校、中学だから同じ伊豆山地区の方がいいというふうに思ってたわけですが、実際はですね、お隣のところに、お隣の区に行かれたり、実際、小学校も今お隣の区における小学校でやってられますね。ですから、生活者優先ですからね。それで当初は、駐車場のところをつぶすと。そして、すぐ作ると。100戸以上必要とされていて、で、提供できる数は31戸しかないと思ったわけです。ところがですね、あそこを行かれたら分かりますが、段々になってるわけですね。で、駐車場はその下に、4階(正しくは、「5階」)建ての住宅があります。また、駐車場の上には4階(正しくは、「5階」)建ての住宅があります。駐車場につくるとですね。その1階部分は下の段の4階(正しくは、「5階」)部分が邪魔になって景色が見えないわけです。一方、4階(正しくは、「5階」)建てですから、今度は上の段の方たちも一階の方たちがですね、今まで見えてた、熱海の海が見えなくなるわけですね。そうしたことにも気づいたということと、それから、11棟ぐらい、全体あるんですけども、その内の3棟が老朽化していて、またお住まいの方がいらっしゃるんですけれども、そこをいずれつぶして作るってことになったわけですね。そうした中でですね、景色も妨げないで。で、かつですね、一般住宅としてもでき、そして、明らかにこの100戸以上のですね、需要が、まあ、ほぼ、ないかなという。局長さんや課長さん、現場で、人と接触しながらですね、考えてらっしゃって。それならどうするかということに相成りまして。少なくとも一旦住むと、長く住む可能性もあるわけですから、景色は妨げないようにどうしたらいいかということでですね。目下のところ、場所をまず選定なすって。そこのところでですね、設計図を描き、そしてそこで前倒しをすると。ですから、災害公営住宅にするには、法律的な規定がありまして、1地域で200棟以上やられてるとかですね、あったわけですけども、そんなことを交渉しているよりもですね。ともかくまずは作っていつでも入れるようにしようというのがですね、現場優先主義というか、被災者優先主義の星野局長以下のご判断で。それはもっともなことだということで、わたくしもですね、災害公営住宅に認められるまでは作らないとかですね、そんなこと言ってると、いつまでたってもできませんので、まずは、まず作ると。どこに作るかと。作っても決してですね、応急的に作ったという形よりも、だれもがそこに永住できるというようにしようではないかという現場に即した河森くん以下、被災者と実際に話し合っている方、それから、うちの建築をするプロがいますので、そこがコーディネートしてですね、まずは40戸分を作っていこうということになります。合計しますと31+40ですから、71戸分ぐらいはですね、なるべく早くできる形で提供できる体制が出てくるだろうと。とりあえず3棟つぶして新しいものを建てるというのがあるなら、これを前倒しをしてやろうということになった。ただしですね、建てるところはですね、従来考えたところと違って、よく考えられた場所だと僕は思っております。はい。

(戦略監)

ほかには。

(記者)

共同通信です。ちょっと話変わっちゃうんですけども、山梨県と行っている富士川の調査の件でなんですが、先ほど山梨県が調査の中で採石業者が不法投棄した汚泥に毒性がある凝集剤が含まれている可能性があるということを発表したそうなんですけども、この点に関しては静岡県の方でも情報を共有しているのか。で、もし、しているとしたら、それに対する受け止めを教えていただきたいんですが。

(知事)

当然、これは情報を共有するというのが2人の約束ですからね。私、今初めて聞きましたけども、それはすぐにですね、新聞報道されるなり共有されると思います。

(記者)

まだ、あの、山梨県から連絡とかは。

(知事)

私は少なくてもですね。多分、もう担当の方には来ていると思いますよ。

(記者)

あ、そうですか。はい、わかりました。

(記者)

中日新聞です。お願いします。パラリンピックの件、五輪と比べてというところなんですけれども、静岡県としては競技の開催地としてレガシーづくりというのを見据えて、長年、取り組まれてきましたが、有観客で行われた五輪と、今回は完全無観客で行うパラリンピックでですねレガシーづくりに何か違いが出てくるのかっていうところと、今後パラリンピックに知事として期待される部分がありましたら、その2点を教えてもらえないでしょうか。

(知事)

はい、レガシーづくりにおきましては、オリンピックもパラリンピックも一体で考えているところでありまして。オリンピックが有観客、パラリンピックは無観客になったということによって、その聖地づくりの方針が変わるということはありません。特に今回、東京オリパラというふうに普通に言うようになってですね。この、オリンピックとパラリンピックが2つながら1つのものになったということを非常に喜んでおります。で、しかもあの自転車競技、本県がホスト県になったわけですが、オリンピックにおいては4種目のうち3種目を、またパラリンピックにおいては全種目をするということになりまして。そして、オリンピックにおける。UCI国際自転車協会(正しくは、「国際自転車競技連合)の会長さんもですね、ここをレガシーの地としたいと言うので、話をしたいという8月8日に直に私に話があったぐらいです。ですから、レガシーづくりはですね、国際的に充分に耐えられるようなものをやっていこうという事で、ワールドカップでラグビーをそういうふうに、今、しつつありますけれども、同じようにできるというふうに考えております。で、特にパラリンピックの場合には、もう我々、障害者と健常者は分け隔てなく共生するという当たり前のことをですね、当たり前に実践するための、障害者の方が全力を通してですね、この競技に挑んでいらっしゃる姿というものは、なるべく多くの方に観ていただきたい。特にですね。少年少女には見ていただきたいということで、学校連携というのを模索して、たくさんの学校が応募てくれたわけですが、さすがにですね、子供たちの安全を考えるのが1番だと。同時に、画面ででも、全く見られないわけじゃないのですね。画面ででも見られるわけですからということで、あの今回、オリンピックと同じような形で、大勢の方たちがテレビ画面などを通して、パラリンピックを見るということになりましたが、その重要性は同じです。我々は組織委員会などと常に一体でやってきました。そして、無観客が決まりました。それから公道での競技については、沿道での応援を自粛するというふうになりました。学校連携は希望があれば続けるということになりました。で、無観客はこれはもう決まったことでしょうがないと。沿道においてはその応援はですね、自粛するということでございましたので、我々は聖火リレーをですね、そのような形で実施致しました。ですから、何しろこれは日本がホスト国になってやるわけですから、組織委員会と常に一体で、原則はもう常にですね、ぶれないでやるということでやってきているので、今回無観客になったとか、学校連携も学校さんのご希望で、取りやめになっちゃったということはですね、まあしょうがないと受け留めておりますけど、だからといって、あの基本的な聖地づくり、共生社会づくりはですね。その旗は降ろされるものではないとつくり続けていきます。

(記者)

ありがとうございます。あと伊豆山地区の件で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、知事はかねてから、災害公営住宅の適用というのは、まだ、運用を弾力的に求めて、国に資金援助してほしい旨をおっしゃっていましたけれども、先ほどの、ご発言ってのはそれを一度取り下げるというか、今後は言わないよというそういうことで理解してよろしいでしょうか。

(知事)

そうですね。伊豆山地区以外のところにこれほど被災者の方たちがですね、何て言いますか、移られるっていうのは、私にとっては本当に意外でした。やっぱり何というか海に面したところに近いところにいらっしゃる方と、少し高台のところにいらっしゃる方で生活圏が違うんでしょうね。

私どもは伊豆山地区で提供するのがですね、いちばん伊豆山地区の方たちにとって良いと。これは僕の、実際にこの民営住宅を見、かつ、市営住宅も見学させていただき、そしてもちろん七尾の住宅も見せていただいてですね。そして、ここに100戸以上。100戸以上ないと間に合わないとということでですね。でまた、これは星野君や勝又君なんかがやってくれたと思いますけれども、皆さんをお連れしているんですね。七尾住宅に。でお見せしてるわけですよ。そうして情報を共有していただいてなおですね、一回最初の応募にですね、お二人しかいらっしゃらなかったということを聞いたときはですね、本当に驚きました。で、そしてしかしながら、まだ長期にこう避難をせざるを得ない方たちもいらっしゃるし、そうしたことも含めてですね、応急の仮設、応急のためというではなくて、公営で営めるようにということですね。誰もが入れるようにしてやることの方が早くできると。そのためには80戸は難しいと、まずは1棟分、つまり40戸分ならばすぐできる場所があるということをですね、現場に入った星野局長や勝又課長がですね、それを見て、そこでやりたいと言うことですから。まあ、それを優先してくださいということになったのが、これまでの経緯です。ですから、災害公営住宅はですね、そこに入れる人が、希望者が実質ですね、2桁なわけですね。私は、100戸以上、100戸以上だと思ってたんですけど、これは現場によって私が知った現実で、災害公営住宅を今、国と交渉してですね、やるという必要はなくなった。しかしですね、徹底的にやってくれました。今日は、災害公営住宅との関わりについてはですね、星野君が来ているので。ちょっとご説明いただけますか。どういうふうにしてきたか。

(星野局長)

建築住宅局長星野です。よろしくお願いいたします。今回の災害がですね、だいたい全壊流出の家屋はですね、まあ70から80戸ぐらいということが今のところ分かっております。あの災害公営住宅の適用要件というのが200戸です。ですので、今回の警戒区域で長期に帰れない方も含めてもですね、150戸程度ということでありまして、弾力的な国へのですね、その運用ということをいろいろと問い合わせたんですけど、やはりそういった長期に帰らない方も含めて200戸に届かないという状況もあった中で、やはり、その運用は難しいと国からのですね回答がございましたので、今回は知事が言われるように通常の公営住宅の建設で進めることが適切だろうという事で判断したところでございます。以上です。

(知事)

今ちょっと補いますと、あの制度上を云々というのですね。実はあの避難されている方々がそこを望まないのに、望まないっていうか、そこに行かないと入れないというようなことでないのですね。ですから、必要な戸数を確保するというのが最大の目的で、なるべく早くご自身の希望に沿ったところに行けるようにすると。そのうちの我々県として、県営住宅を、もっともこの優先することができると思ったわけですけれども、それを被災者の方たちが必ずしも選ばれないならばですね、そこに固執することがないということで、被災者ファーストといいますか、そういう観点が1番大きな理由です。

(戦略監)

それでは最後のあれば。以上で終了いたします。

(知事)

ありがとうございました。




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